コラム

社会福祉法人の事業・組織再編の柔軟化、迅速化について

前回は公益法人の事業・組織再編の柔軟化、迅速化についてご説明しました（事前の行政庁への変更認定申請と合併届出が必要だったが、制度改正後は事後の届出だけで済むケースがある）。
今回は、社会福祉法人の事業・組織再編の柔軟化、迅速化について説明します。2024年6月6日の日本経済新聞に「社会福祉法人、合併を容易に」として「厚生労働省が社会福祉法人の合併手続きや役員 の退職金に関するルールを明確にする。」「厚労省が 社会福祉法人向けに作成している合併手続きのガ イドラインも見直し、合併の際にファンドなど第三者からの支援・仲介を受ける場合に手数料など必要な経費を払ってもよいことを明記する。」「資金面でも合併の際に必要な経営資金の融資の条件も優遇する。」の記事がありました。
また厚生労働省は、「介護・障害福祉分野におけるサービス事業者 の合併、事業譲渡等に向けた取組について」「介護事業所を運営する法人が吸収合併等する場合の指定申請等の取扱いについては、事務効率化のため、吸収合併 等の前後で介護事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合は、介護事業所が自治体へ行う手続きの簡素化が可能」「法人の吸収合併に加え、吸収分割、新設合併及び新設分割を行う際にも」「変更があった部分についてのみ届出」で足りる場合がある、と事務連絡で明らかにしています。
所轄庁は異なりますが、今後の公益法人の合併手続き等にも影響があると思われます。
非営利法人も、今後は事業・組織再編の流れが加速していくと思われます。その流れの中で、どのポジションであったとしても、制度改正が予想や期待していることをキャッチアップする必要があります。