OWNED MEDIA総合経営MAGAZINE

コラム

企業版ふるさと納税の活用について

「令和6年能登半島地震」などへの支援として、「企業版ふるさと納税」の活用をしている法人が増えています。寄附を行うことで、災害地域の支援をすることができるため、注目が集まっています。

〇対象

・1回当たり10万円以上の寄附が対象。

令和7年3月31日までに対象の自治体に寄附を行う

〇税額軽減額
損金算入の他以下の表の税額控除が受けられます。

留意点

・税額控除は、実際に金銭を支出した事業年度に適用されます。

・申告時に、該当の別表を添付するとともに、寄附先の地方公共団体から交付を受けた受領証の写しを提出する必要があります。

・本社が所在する地方公共団体への寄附などは対象外です。