コラム

公益法人制度改正について⑤～公益法人の事業・組織再編の柔軟化、迅速化

今回は公益法人の事業・組織再編の柔軟化、迅速化についてご説明します。

改正公益法人認定法が5月14日の衆議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。制度改正の中で、合併手続等の柔軟化、迅速化が予定されています。これまでは、公益法人間で吸収合併が行われ、消滅法人の公益事業を存続法人が引き継ぐ場合には、事前に、行政庁への変更認定申請と合併届出が必要でした。制度改正後は、事後の届出だけで済ませる予定です。

以下は改正認定法が成立前の2023年4月に、内閣府が公表した資料からの抜粋です。

次回は、公益法人制度改正を1回スキップして、2024年6月6日の日本経済新聞「社会福祉法人、合併を容易に」にもありました、社会福祉法人の事業・組織再編の柔軟化、迅速化についてご説明予定です。